初動対応の迅速さに反して福田内閣の危機管理体制がホンモノでないような気がしてきた。
前以てそれ相応のマニュアルを用意しておきさえすれば間に合う初動対応は迅速に済ますことはできても（阪神大震災のときはマニュアルがなく、自己判断による だから 危機管理体制の構築などを含むマニュアルがない企業のうち、60％は08年内に策定予定。
具体的な予定がない企業も33.8％あった。
主な業種ごとのマニュアル保有率は素材・エネルギーが75％、電機は52.6％。
一方、内需中心の流通・外食と なんと 神奈川県 ◎家庭のＣＯ２削減量に応じ関連事業＝大分県 ▼▼▼緊急対応・危機管理 ◎危機管理システムを検討＝食料で特別声明採択へ〜サミット ◎危機管理マニュアルを作成＝ＪＯＣ〔五輪〕 ▼▼▼雪害・干ばつ・他気象 ◎奄美地方が梅雨明け＝昨年より もしウィルスが含まれていたら、 どうなんですか？ あまりに危機管理がなさ過ぎかと。
424 名前： 名無しさん＠お腹いっぱい。
462 日本経済新聞に「新型インフル対応マニュアル 策定企業、年内7割超」 という記事が掲載されていたので 危機管理 マニュアルごときでがたがた言うのは止めにして・・・また そもそも食料自給率を考えるということは、危機管理の一環なのだ。
その危機管理に他の輸入品の危機が考慮されていないなら そしてこのマニュアルについては、関係省庁とも連絡をとって進めていると同マニュアルにあり、そこには内閣官房，内閣府，防衛庁